よくある質問
制度について
Ｑ臨時特例給付金の目的は何ですか。
高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティの再生が課題である能登地域６市町において、住まいを確保し、地域で安心して生活できるようにすることにより、地域福祉の向上に資することを目的としています。
Ｑ石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金の申請期限はいつまでですか。
災害発生日から37か月後までです。（令和9年（2027年）1月31日）
支援対象について
Q 高齢者 いつの時点の65歳が対象となりますか。
申請時点で65歳以上の方が対象です。
（令和9年（2027年）1月31日までに65歳となる方は、その時点で対象となります）
Q 離職・廃業した人がいる世帯 離職した者がいる世帯については、どのように確認するのですか。口頭での申告でよいですか。
雇用保険受給資格者証の写しや、雇用された事業所から取得した離職を証明する書類により確認します。
Q ローンの残高がある世帯 「ローンの一定以上の残高」とはいくら以上を指しますか。
住宅ローン、教育ローン（日本学生支援機構の借り入れ含む）、自動車ローン等のローン残高の合計金額が100万円以上を基準としています。なお、事業用資金の借り入れは対象外です。
Q 家計急変世帯 「家計急変世帯」について、どのように確認するのですか。
給与明細等の資料により、世帯主含む課税世帯員全員の任意のひと月の給与額×12か月分が住民税非課税相当額に満たないことを確認します。
なお、住民税非課税相当額は以下でご確認ください。
| 課税世帯構成 | 収入額 | 所得額 |
|---|---|---|
| 本人のみ | 930,000円 | 380,000円 |
| 本人のみ+ 同一生計配偶者又は扶養親族1人 | 1,378,000円 | 828,000円 |
| 本人のみ+ 同一生計配偶者又は扶養親族2人 | 1680,000円 | 1,108,000円 |
| 本人のみ+ 同一生計配偶者又は扶養親族3人 | 2,097,000円 | 1,388,000円 |
| 本人のみ+ 同一生計配偶者又は扶養親族4人 | 2,497,000円 | 1,668,000円 |
| 未成年者、寡婦控除、ひとり親控除※ | 2,043,000円 | 1,350,000円 |
※家計急変の世帯主・世帯員が未成年者、寡婦、ひとり親の場合、収入額が204.3万円未満(所得が135万円)であれば扶養親族の人数に関係なく未成年者、寡婦控除、ひとり親控除の収入額(所得額)が適用されます。なお、給与収入(所得)が上記金額を超える場合は、扶養親族の人数に応じた金額により判定されます。
Q 住宅再建に係る資金の借り入れが受けられない世帯 ローン借入申請は、事前審査・本審査どちらでも対象となりますか。
事前審査・本審査は問いません。
支援内容について
Q 家財 家財等給付金はいつ支給されますか。
被災者生活再建支援金を受給した世帯から順次支給します。被災者生活再建支援金を申請しない(できない)方については、別途申請をお願いします。
Q 家財/自動車 家財給付金・自動車給付金について、住宅の建設・購入等をしない場合であっても支給されますか。
制度概要の給付要件を満たしていれば、住宅の建設・購入等をしない（住宅再建給付金を申請しない）場合であっても支給対象となります。
Q 自動車 自動車給付金は、いつ支給されますか。
自動車給付金の受給には、申請が必要となります。
被災した自動車を永久抹消（廃車）していることが分かる、登記事項等証明書（普通自動車）または検査記録事項等証明書（軽自動車）をご準備の上、申請手続きをお願いします。
Q 自動車 いつまでに永久抹消（廃車）した場合に対象となりますか。
所有していた自動車を令和6年（2024年）1月1日以降に永久抹消（廃車）した場合が対象です。
ただし、令和6年(2024年)1月1日以降に車検を受けた自動車については、その後廃車手続きを行ったとしても、支給対象外です。
Q 自動車 自動車を購入したことが分かる書類を提出する必要がありますか。
ご提出は不要です。地震で被災した自動車の永久抹消（廃車）が支給要件となります。
Q 自動車 自動車を世帯で2台保有している場合、自動車給付金は2台分（100万円）が支給されますか。
自動車の保有台数に関わらず、1世帯あたり50万円を定額で支給します。
Q 住宅再建 住宅再建給付金は、いつ支給されますか。
被災者生活再建支援金（加算支援金）を受給した世帯から順次支給予定です。まずは被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請をお願いします。
Q 住宅再建 能登地域６市町以外で住宅を購入した場合や借りた場合、対象となりますか。
支給対象外です。（能登地域６市町内での住宅の建設・購入・補修・賃借が対象）
Q 住宅再建 被災世帯が自ら住宅の補修を行い、工務店等との契約が生じない場合、対象となりますか。
支給対象外です。（能登地域６市町内での住宅の建設・購入・補修・賃借が対象）
Q 住宅再建 能登地域６市町内で中古物件を購入し、追加で購入した物件の補修をする場合、補修費用も対象となりますか。
支給対象です。購入時の不動産売買契約書に加えて、補修に使用した工事請負契約書等をご提出ください。
Q 住宅再建 住宅再建給付金をすでに受給していますが、追加の補修工事等がある場合、再度申請をすることは可能ですか。
上限額に達するまでは複数回申請することが可能です。
条件によっては対象外となる場合があります。詳細はコールセンターまでお問い合わせください。
Q 住宅再建 復興公営住宅に入居しましたが、個々の事情により復興公営住宅を退去し、自宅再建を行った場合、対象となりますか。
復興公営住宅への入居は、恒久的な住まいが確保されたものと考えられ、退去後に自宅を再建した場合を支援の対象とすることは、本来想定されていませんが、申請期間内であれば支給対象です。
申請方法について
Q 郵送申請について、どのように行えばよいですか。
本サイトから「申請書類」「申請書記載例」「チェックリスト」をダウンロードして必要事項をご記入いただき、該当する世帯要件の証明に必要な添付資料を同封のうえ、以下の宛先まで郵送してください。
〒920‐8580 金沢市鞍月1丁目1番地 石川県 臨時特例給付金事務局宛
Q オンライン申請について、どのように行えばよいですか。
本サイトの臨時特例給付金申請フォームにてマイページ登録を行い、申請する種別を選択のうえ、必要事項の入力と該当する世帯要件の証明に必要な添付資料のアップロードをして申請してください。
その他
Q 被災時の世帯で申請をしたらよいですか。
申請時点の世帯で申請をしてください。
Q 令和6年（2024年）1月1日以降に世帯分離をした場合、分離した各世帯が対象となりますか。
令和6年（2024年）1月1日以降に世帯分離した場合、各世帯が給付金の対象となる場合があります。詳細はコールセンターまでお問い合わせください。
Q 単数世帯の方や申請世帯の全員が支給前に亡くなった場合、対象となりますか。
単数世帯の方や申請世帯の全員が支給前に亡くなられた場合は、原則支給対象外です。なお、支給決定通知を受け取った後に亡くなられた場合は、支給対象となる場合があります。詳細はコールセンターまでお問い合わせください。
Q 長期避難世帯の認定解除後に申請する場合、対象となりますか。
長期避難世帯の認定解除後に申請する場合、住宅の被災程度に応じて支給対象となるか判断されます。